ご結婚された後、世帯主となられるご主人さまの責任は大きく変わります。配偶者の方も含め、万が一の時、残された家族(遺族)が従来のような生活が出来るかどうかです。

大切なお子さまが生まれた時、元気に育ってほしいと願うのは親なら誰もが同じです。

年金の問題は、保険の関心事では常に上位にくる質問です。老後への備えは、その時に気付いても遅いのです。若いうちに少しずつ老後ファンドを蓄積しておきましょう。変額年金やドル建年金を上手く活用することも視野に入れながら資産形成していきましょう。

介護に備える保険は必要ですか？

平成１２年４月に公的介護保険が施行されました。平成１８年４月には、見直しがありましたが毎年増加している要介護・要支援者の行政の補償も限界がきているように思われます。基本的には家族が介添えをしてあげるのがベストなのでしょうが、家庭環境などの理由から、そうも言っていられないのが現状のようです。

その家庭の所得にもよりますが、１つの目安として所得の１０％前後と考えて頂ければと思います。もちろん家族の人数や年齢、持ち家や借家などよっても保障額が変わりますので保険料負担もそれぞれ違います。さらに、ご主人さまの職業(自営業･サラリーマン･公務員など)によって万が一の公的保障も違いますので、答えは１０％前後が正解とは限りません。その方の考えもありますし、中には保険アレルギー？の方もいますから･･！　

月々の保険料負担と、加入されている保険の内容に安心･納得されていればいいのですが。

死亡保険金には基礎控除枠があって、「５００万円×法定相続人数」と決められています。

例） 法定相続人が、妻と子ども２人の場合、１，５００万円までは税金がかかりません。

しかし、相続税は、相続財産が「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数」までの場合にはかかりません。また申告の必要もありません。ですから、ほとんどの場合は相続税を心配する必要がないといえるでしょう。実際に相続税の課税対象となるケースは極めて稀です。一部の資産家の方が対象と言ってもいいでしょう。
逆に本当の意味で相続税が心配なら、納税資金準備で終身保険などを活用されるか、事前に何らかの対策が必要になってきますね。

下表を参考にして頂き、保険料負担者と死亡保険金・満期保険金の受け取り人の関係には、どのような課税関係があるのかを確認することが大切です。
保険契約の契約形態によっては、死亡保険金も満期保険金もそれぞれ課税関係は違ってきます。先ずご自身が「何税に該当するのかを把握することが大切です」
それらを参考にして頂き、ご不明な点がありましたら弊社までお気軽にご相談下さい。

下の表を参考にして頂くと、思っているより教育費って必要なのが解りますよね！お子さまが小さいうちからコツコツ貯めていくなど、事前の準備が必要です。住宅ローンの繰上げ返済や、お子さまの塾などの教育費に偏ってしまい、結果教育ローンを組まざるを得なくなった・・・なんてことにならないようにしましょう。（教育ローンがダメということではありません）　さらに、奨学金を活用する手段や、お子さまご自身でローンを組むという選択もあります！
いずれにしましても、長期の計画が必要ですね！

■具体的なケース

■一般的に必要な教育費用

※ 大学のみ生活費を含みます。

※ 学習塾費・物品費など学校外教育費を含みます。

※ 文部科学省調べより抜粋
　　文部科学省平成12年「こどもの学習費調査」
　　文部科学省平成12年「学生生活調査」