阪神大震災から今日で28年。震源地から離れた松阪市でも、大きな揺れを感じたことは28年経っても記憶にあり、地震の怖さをあらためて感じます。

そもそも地震保険とは「被災者の生活支援」を目的に、保険会社と政府が再保険という位置づけとして構成する保険です。（実質は保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険の受け入れや管理･運用を担っている）。

また、地震等により政府が支払う総額は11.8兆円で、民間保険会社と合わせると現在では約12兆円(令和5年時点)の保有額です。（地震保険として過去の支払い事例：東日本大震災で約2兆円、熊本地震でも2兆円、大阪地震で2兆円でした）

そもそも地震保険の創設がいつだったのか？

昭和39年4月に地震保険の制定に向けた継続審議の期間である同年6月、新潟地震の発生が追い風になったようです。壊滅的な被害を受けた新潟の状況を目の当りにした当時の大蔵大臣(現･財務大臣)、田中角栄氏(新潟出身)が地震保険制度の発足に尽力されたと伝えられております。当初より「被災者の生活支援」という位置付けで地震保険は機能しております。