お客さま本位の業務運営に関する方針（FD方針）

当社（有限会社FPタケハナ）は、経営方針であるお客さまに「安心」「安全」と「ご満足の提供」ができるよう、2022年4月に「お客さま本位の業務運営方針」を策定しました。
今般、金融庁から「お客さま本位の業務運営に関する原則」の改訂版（2025年6月19日）が公表されたことに伴い、本方針の見直しを行い、以下の通り改訂致しました。
尚、本方針の取組状況を計る指標（KPI）につきましては、定期的に公表させていただきます。

お客さま視点での業務運営に関する方針の策定と公表

当社は、お客さまのご意向やご要望に沿った最適な金融商品のご提案と、付加価値のあるサービスをご提供させていただくにあたり、以下の取り組みを実施致します。

お客さまの声を業務・経営に活かす体制

お客さまの声やアンケート結果等により、今後の業務に活かせるよう、事案によっては金融事業者とも連携・共有を図りながら各課題に取り組んでまいります。

お客さまの声を活かした独自ブランドへの挑戦

これまでに培ってきた知識や経験をもとに、お客さまの声やご要望にお応えできる事業者として、他にはない視点を取り入れてまいります。
保険全般、資産運用、退職金制度整備など、差別化を図りお客さまに求められるビジネスモデルに挑戦します。

評点（お客さまの声ポイント）	0〜6ポイント	7〜8ポイント	9〜10ポイント
割合	11.5％	11.5％	77％

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（令和6年4月〜令和7年3月末）

アンケート回収：21名さま（目標達成率：10.5％）
NPSスコア：77ポイント（目標達成率：110％）

お客さまへの最善の利益追求

多様化するお客さまのニーズと社会環境の変化（気候変動やサイバー対策、感染症、BCP策定）に、お客さまの声・ご要望やアイデアを交え、新たな商品開発に貢献できるものと考えております。

お客さまサービス、付加価値に関して

有益な情報をニュースレターやメルマガ、LINE配信等で情報提供できるサービスは、他店にない当社の強みと捉えております。
ご契約時には、営業担当者を定めず、職員全員でお客さまをお守りし、異動事由やリクエスト、保険請求・事故対応に至るまで全員でフォローさせていただきます。

分かりやすい販売手法や取組みへの改革

商品サービスのご提案から契約締結に至るまで、加入判断に必要な商品パンフレットや重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報等）を用いて、お客さまに出来る限り分かりやすい説明を心掛けております。
特に重要な内容につきましては、専門用語を使用せず分かりやすい言葉や表現でご説明し、より重要な項目は繰り返しのご案内や協調するなど、お客さまにご理解いただけるよう努めてまいります。
投資性商品の勧誘・募集につきましては、複雑な商品やリスク許容度が必要なため、お客さまの知識や経験値、所得等を踏まえ、その方に合った情報提供やご説明、複数回に分けるご面談等、工夫を凝らしております（状況によってはお断りする場合もあります）。

ご契約後のアフターフォロー

ご契約後もお客さまをフォローさせていただきます。定期的なご訪問やお電話、ご来店以外にも、ニュースレターやメルマガ等を活用しております（2-1参照）。

お客さまフォロー（面談・電話以外の接点強化）

コンタクト手段	頻度・回数	対象者	手段	内容
メルマガ配信	毎月・1回	メールご登録者	メール	お役立ち情報
LINEメルマガ	年・4回	LINEご登録者	LINE	お役立ち情報
ニュースレター	年・2回	ご契約世帯主	紙面郵送	お役立ち情報

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（令和6年4月〜令和7年3月末）

お客さま、取引先間での利益相反の管理

当社は、役員を含め資本出資の関連会社や同族会社はなく、グループ間での契約や取引の実態は一切ありません。また、販売店（保険代理業・仲介業）であるため、金融商品の組成には関わっておりません。

利益相反の適切な管理体制

お客さまの利益が不当に害されることがないよう、募集人の商品知識やコンサルティング力を高め、公共性の高い職業でもあり倫理観を身に着けると共に、コンプライアンスの徹底、社内ガバナンスの強化に努めております。

利益相反に向けた社内ルールの徹底

お客さまに対し、意向把握・意向確認・推奨販売・情報提供等が適切に実践されていることを確認するため「意向確認シート」または「対応記録」等により、募集プロセスの証跡を記録し、利益相反の実態がないか定期的に社内で共有・検証しております。

お客さまとの適切な関係性に向けて（特別の利益提供の禁止）

ご契約の見返りとして、お礼の品やお中元、お歳暮等の贈呈は原則禁止しております。合わせて、お客さまからの受領もお断りしております。

販売手数料について

当社は、複数の金融事業者（保険会社等）と委託契約を結び、財務局に取扱事業者（代理業・仲介業）として登録しております。年間の取扱挙績や業務品質基準の達成率、評価基準、各種目に応じて販売手数料を受領しております。この販売手数料が当社の売上となります。
また、手数料重視の経営方針ではなく、お客さまが求められる商品を複数社取り揃えており、選択肢を広めることで、多様なリクエストにお応えできる体制を整えております。

損保手数料について

損保の場合、複数社の取扱いがあることで、挙績分散することにより手数料形態・水準はあらかじめ低く設定されております。損保手数料は、保有挙績や増収率、事務指標、事故率等の各項目の加算（減算）方式により手数料は決められております。

生保手数料について

複数社の取扱いがあることによって挙績分散は避けられません。手数料基準の査定には挙績や継続率等も大きく影響を及ぼします。
手数料基準・査定は、1年単位の会社もあれば、半期査定の会社もあります。
損保同様、複数社の取扱いがあることにより挙績が分散するため、手数料水準は低くなる傾向です。

重要な情報の分かりやすいご提供

当社はご契約時に、商品内容やリスクのある商品に関する重要な情報をお客さまにご理解いただけるよう、分かりやすいご説明を心掛けております。

重要な情報のご提供について

ご契約時には、ご説明やご判断に必要となる商品パンフレットや重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）を用いて、出来る限り分かりやすい説明を心がけております。
ご契約時にお客さまの知識や経験・金融資産、加入目的等を総合的に判断させていただき、ニーズや状況を把握したうえで各種商品をご提供しております。最終的にご理解いただいたことを確認し、総合的な各種商品のご提案、販売を実践しております。
投資性商品の勧誘・募集につきましては、為替リスク・運用リスク等があるため、お客さまの属性や投資経験値を踏まえ、丁寧なご案内を心がけております。
ご高齢層（70歳以上）のお客さまにつきましては、ご家族さまの同席をお願いしております。

ご高齢のお客さまのご契約状況（生保新規、損保新規・更新契約含）

種目	人数	複数回商談	親族同席
生保	2人	○	○
損保	58人	○	○

（令和6年4月〜令和7年3月末）

お客さまに相応しいサービスのご提供

当社は、業務品質を重視し、社会課題（DX化、WEB証券、ペーパーレス化等）にも積極的に取り組んでおります。

お客さまへのサービス・ご案内

お客さまへの商品提供につきましては、当社の販売方針に則り、適切な募集を実践しております。
各種商品の販売以外に、定期的な情報提供（ご訪問やご来店、メルマガ・LINE配信やニュースレターの配布等）を実践し、お客さまとのコミュニケーションを図っております（2-1参照）。

各種項目	損保	生保
WEB証券	78.6％
WEB請求	89.2％	92.7％
継続率	92.45％	99.00％

（令和6年4月〜令和7年3月末）

職員への教育・研修等の現状

当社は、経営方針である「安心」「安全」「ご満足の提供」ができるよう、社員教育にも力を注いでおります。また、保険分野以外に「資産形成のエキスパート」としても、お客さまに最善の利益のご提供と、適正な業務運営が実践できるよう、社内教育・研修の充実を図っております。

研修・資格取得について

適正な業務運営とお客さまに最適な金融商品のご案内や最高のサービスを提供できるよう、各種の研修を実施すると共に、協会資格や業務に必要な公的資格の取得を推奨しております。
毎週月曜午後からは、営業会議と並行し、コンプライアンス研修を実施しております。

人事考課制度

創業期より導入している人事考課制度により、評価内容には営業成績の指標以外に、事務処理能力にコンプライアンス遵守、お客さま本位の業務運営方針に沿った行動実績の評価項目等を取り入れております。

職員の健康管理や働きやすい職場環境の創造

健康経営の理念の下、働き方改革にも注力し、効率的且つ生産性のある組織を築き上げ、健全な職場環境となるよう、常に改善と挑戦に向けた取り組みを心掛けております。

当社職員の採用・教育に向けた取組み

創業当初からのお客さまも多く、世帯構成や年齢も多岐に渡り幅広いお客さまに支えられております。お客さまの年齢層に合わせ20代～50代の人員を揃え、ジェネレーションギャップが起きないよう、細やかなご対応やサービスができる体制を整えております。

各種研修の実績

研修項目	開催月	受講達成率	研修資料出典先
公的保険制度の仕組み	4月～5月	100％	東京海上日動あんしん生命
コンプライアンス研修（生保）	8月～11月	100％	メットライフ生命
コンプライアンス研修（損保）	12月～3月	100％	損保ジャパン
eラーニング	適宜	89％	各保険会社
人事考課制度・面談	年2回	100％	自社

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（令和6年4月〜令和7年3月末）

制定日：2022年4月
改訂日：2023年6月
改訂日：2025年7月
代理店：有限会社FPタケハナ
代表取締役：竹鼻信之

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