マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に関する規程

お客さまとの取引時確認

背景

• マネー・ローンダリングとは、「違法な起源の収益の源泉を隠すこと」、いわゆる犯罪行為で得た「汚れた資金」を、あたかも正当な取引で得た「きれいな資金」のように見せかける行為や、金融商品などに形態を変えてその出所を隠す等の行為をいいます。
• マネー・ローンダリング行為を放置すると、犯罪収益が新たな犯罪のために使用される・犯罪組織の維持拡大に使用されるなど、組織的な犯罪及びテロリズムを助長し健全な経済活動に重大な悪影響を与えるおそれがあります。
• そのため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、犯収法）では、金融機関等に対して、「取引時確認」、「確認記録・取引記録の作成・保存」、「マネー・ローンダリング等の疑いのある取引の行政への届出（以下、「疑わしい取引」の届出）」を義務付けており、保険募集におけるマネー・ローンダリング／テロ資金供与の防止対策として、代理店においては以下の対応が求められております。

犯収法において求められている取引時確認事項

※上記に加え、ハイリスク取引かつ200万円超の財産の移転有の場合は、「資産および収入の状況」を確認しております。

実務上の留意事項

• 上記取引時確認において本人特定事項を確認する際には、運転免許証・パスポート・個人番号カード等の犯収法令上の本人確認書類としての要件を充たす証明書等により実施する必要があります。
  （注）健康保険証の提示のみでは犯収法令上の本人確認書類要件を充たさないため、これに代えて運転免許証、パスポート、個人番号カード等の提示を求めるか、あるいは健康保険証と共に印鑑登録証明書又は社会保険料や公共料金の領収証書等の提示を求めることが必要となります。
• 保険会社によっては上記のほか、マネー・ローンダリング／テロ資金供与の防止の観点から追加情報の取得を求められる場合があるため、それぞれの事務マニュアルに従って取引時確認を行うことがあります。また、保険会社の判断により、追加のお客さま情報の取得が求められる場合には、適切に追加情報を取得させていただきます。
  ※金融庁マネロンガイドラインにおいて金融機関等に対し、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客については、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源等、リスクに応じ追加情報を取得させていただくことが求められております。
• 代理店として既に取引時確認を行ったことのあるお客さまであっても、保険会社毎に都度取引時確認が必要となります。あらかじめご了承ください。
• お客さまが取引時確認に応じていただけない場合には、お手続きをお断り致します。